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郵便局は、三井住友銀行と提携して、独自のクレジットカードを出すそうです。

カードの種類は、ＪＣＢです。


また、クレジットカードが１枚増えそうです＾＾

郵政民営会記念事業でしょうか？
矢沢永吉が武道館で公演した写真を年代にわけて構成した記念切手。
３種類のフレーム切手を期間限定で販売しています。

私は、大の永ちゃんファンですから、すぐに購入しました。
各５５００円です。

内容はですね。
１）フレーム切手（８０円切手が１０枚綴り）これは各年代の武道館公演の写真を使用しています。
２）応募券付きハードカバー
３）ポストカード１０種類
４）レプリカポスター
とこのように各商品ごとにセットされています。

郵政民営化によって郵便局も変れば変るものです。

あなたのお近くの郵便局で予約注文できます。

毎日新聞の速報によると、日本郵政と日本通運が事業提携に踏み切った。合理化と経営効率を高めるための両者の思惑が一致したらしい。

我々消費にとっては、便利で快適に利用できる宅配事業になってほしいと願う。

以下をヤフーニュースより引用↓

郵政民営化で１日に発足した日本郵政と、総合物流最大手の日本通運は５日、宅配便事業の統合をはじめとする包括提携で合意した。来年１０月をめどに、郵政の「ゆうパック」と日通の「ペリカン便」事業を統合する新会社を設立する。５日午後、東京都内のホテルで、西川善文・日本郵政社長と、川合正矩・日本通運社長が会見して合意内容を発表する。


共同出資会社は郵政側の子会社とし、日通と出資比率や会社の規模は今後詰める。

日本郵政は、前身の日本郵政公社時代から、コンビニエンスストアなどで「ゆうパック」と「ペリカン便」の共同集配を進めてきた。今回の民営化を受けて宅配便分野での競争力を高めるため、日通との全面的な事業統合に踏み切った。

０６年度の宅配便・ゆうパック市場でのシェアは、日通が１０．７％で３位、郵政公社が８．４％で４位。企業向け配送が強い日通と全国的に細かい配達網を持つ郵政の事業統合により、規模と効率を高めて、シェア１、２位のヤマト運輸（３６．６％）、佐川急便（３２．４％）に対抗する。


郵政と日通は、貨物機運航会社「ＡＮＡ＆ＪＰエクスプレス」（東京都港区）に、全日本空輸（ＡＮＡ）、商船三井とともに共同出資しているが、同社を活用した、国内と国外を結ぶ宅配便事業での提携も模索中だ。今回合意した宅配便事業の統合を第１弾とし、他の分野でも提携協議を進めていく方針だ。【毎日新聞：尾村洋介氏記事より】


益々宅配事業もグローバル競争に突入ですね（私談義）


ＰＲ：旅行保険付帯クレジットカードお得情報

社員２４万人の超巨大グループとして、スタートした郵便局。これから色々な課題を抱えてのスタートですが、私達暮らしの向上になってもらいたいと思っております。

郵政民営化についての最新記事をヤフーニュースから拾ってみました。

ココから-------------------------------------------------

日本郵政公社は政府出資の株式会社、日本郵政グループに生まれ変わり、明治以来１３０年余り続いた官営郵政は幕を閉じた。

都市部の規模の大きい約４００の郵便局では、１日午前０時半から郵便サービスの窓口業務が始まった。東京・日本橋の日本橋郵便局では、民営化の準備のために休止していた「ゆうゆう窓口（時間外窓口）」が開くと、さっそく利用者が訪れた。

１日午前９時からは、民営化を記念する記念切手が発売される。ＪＲ東京駅前の東京中央郵便局など一部では、混雑が予想されるため販売開始を午前８時に繰り上げる。また、新規事業の一つとして、首都圏の２３の郵便局で自動車保険の受託販売を始める。（以上ヤフーニュースより引用）

記念切手を買いに行ってきました。私が住んでいる所はローカルですから比較的すんなりと購入＾＾

宝くじファンにとっては見逃せない記念宝くじが発売されますね。

産経新聞によると、全国自治宝くじ事務協議会は２１日、１０月１日の郵政民営化を記念したスクラッチ式の宝くじを、１０月２４日から１１月６日まで発売すると発表した。

１枚２００円で、当せん金は、１等１００万円が１００本など。

日本郵政グループは、１０月１０日から１１月９日まで、ゆうちょ銀行の定期貯金（１００万円以上）を新たに契約した顧客に、この「郵政民営化記念宝くじ」を景品として配布する。


定期貯金１００万円を１口として、預け入れ期間１年以上３年未満の場合は、１口で１０枚、同３年以上は２０枚を贈呈する。


宝くじ当選金の交換もできるようになるのでしょうか？


それにしてもロト６・・・なかなか当たらない＾＾

３個までは当てる自信はあるのですが・・・。

いよいよこの１０月１日から、郵政事業の「民営化」が本番を迎える。０６年１月に企画準備会社として発足した日本郵政株式会社が、新たに郵政グループ全体を統括する「持ち株会社としての日本郵政株式会社」に衣替えし、その傘下には「郵便事業株式会社」「郵便局株式会社」「株式会社ゆうちょ銀行」「株式会社かんぽ生命」の４社が名前を連ねる構成となる。


昨年から「郵政民営化問題」が大きく取り上げられているために、一般には「すでに郵政事業は民営化されている」というイメージも強いが、実際の民営企業としての業務スタート、組織、体制の民営化はこの１０月から本番なのである。


民営化で新たに発足する日本郵政のスケールは、日本の企業の歴史だけでなく、国有事業の民営化の中でも、特筆されるほどの超巨大さを有している。


民営化時点でのグループ全体の社員数は約２４万１０００人。これはNTTグループの２０万人を上回る。グループ全体の資金量は約３００兆円に上り、世界でもこれだけの規模を持つ民間企業は見当たらない。


郵便・郵便局・貯金（銀行）・保険といった各事業は、ライバルといえる民間の同業他社の規模を大きく上回り、それぞれトップ企業となる。


なかでも、「ゆうちょ銀行」は預金残高で１８８兆円、総資産２２７兆円の規模を持つ、世界最大の銀行となる。

国内上位の銀行グループ、三菱東京UFJグループとみずほ銀行グループをあわせてもその預金残高は１７０兆円規模ということと比べればその大きさがわかるというものだ。

また、「かんぽ保険」の総資産は国内最大の１２０兆円を有している。生命保険のトップ企業である日本生命の約２倍の規模なのである。

郵政民営化スタートの準備は進んでいる。郵便局や郵便事業の最前線では、４万人を動員しての「業務リハーサル」が行われ、民営化に伴い新たに発生する手続き業務、民間企業としての納付作業などの手続きを遂行。


職員がお客様に扮して、窓口業務の手順を模擬実験するなど、その後も各郵便局単位で繰り返しリハーサルが行われている。


春には、郵政民営化に伴う４事業４社のユニフォームも発表され、ロゴマークも決定している。


いずれもJAPAN　POST（日本郵政）の「J」と「P」をアレンジしたデザインとなっている。


１００年以上にわたって使われ、郵便のシンボルマークとなっている「〒」のマークはグループのブランドとして民営化後もポストや郵便局の看板などに使用される。


日本郵政グループの社員となる２４万人には、すでに民営化後に配属される新会社と配属部署が通知されており、これまで、郵政の2大労働組合だった「全日本郵政労働組合」と「日本郵政公社労働組合」は１０月にも統合し「日本郵政グループ労働組合（JP労組）として新発足することが決まっている。


郵政民営化によって、ここでも「国内最大」の労働組合が誕生する。

郵政民営化後に、日本郵政の初代社長となる西川善文氏から発表された民営化後の経営方針を示す「事業実施計画」は驚くべきものだった。


「持ち株会社である日本郵政と、ゆうちょ銀行、かんぽ保険の3社は遅くとも民営化後４年目の２０１０年度には株式上場を目指す」というもの。

そして「そのためには、上場へ向けた基盤強化のために新規事業へ積極的に進出していく」と明言したのである。


これまで郵政民営化にあたっては「民業圧迫」の批判をかわすために、新規事業への進出、とりわけ民間企業が収益源と位置づける分野への進出には「言及しない」姿勢が目立っていた。銀行や金融会社が行っている個人向けの住宅ローンや損害保険・医療保険などの保険第３分野へは「郵政はでしゃばらないだろう」という観測が強かったのである。


それが、今回の民営化直前計画では「それらの分野へも積極的に進出していく」と明言する展開になったのである。


「官による民業圧迫といわれるが、日本郵政も「民業」となる」と西川社長は説明。


「地方や中小の金融機関への影響は避けられないと認識あしている」という発言もあった。


その一方では、他の民間企業との提携や協力関係の強化も強調していた。


ゆうちょ銀行の基幹システムについては独自の開発ではなく他社の既存システムを導入、同業他社とのATM連携も推進する。


カードローンや住宅ローンなどはノウハウを持っている他社との提携を推進し、日本郵政が受託販売を行うケース、日本郵政から他へ委託するケースなどが増えていく、としている。


これまで、公営事業民営化は、民営となっても、「縛りがきつい」状態に置かれるのが「一般的だったが、日本郵政はこの規制を脱し、民間企業として積極的な展開を図る方向に進む、ということを示したのである。

４事業の概要
●郵便事業
日本郵政の中核を成す業務は「郵便」と「物流」の事業を行う郵便事業株式会社。

郵政公社の職員１０万人を引き継ぐ一大業務である。電子メールに押され、やや郵便の取り扱い事業の環境は厳しいと見られているが、民営化後は切手・ダイレクトメール取り扱いなど企画から発送まで幅広く扱う業態が注目されている。


特に郵政版宅配便といえる郵便小包「ゆうパック」はコンビ二での受付拡大や、コスト削減策などが効果を表し、取り扱い数で増加傾向を見せている。郵便事業全体では、０８年度の純利益３４０億円に対し２０１１年度で４５０億円への拡大を狙っている。



●郵便局
全国に2万４０００局もの拠点をもつ郵便局は、郵便窓口というだけでなく、「ゆうちょ」と「かんぽ」の預金・保険の窓口としても大きな威力を発揮する。

つまり、郵便局は銀行支店網であり、保険代理店なのである。　


民営化後は、地域のお客との関係を緊密化する少人数局（スポーク）と、各種金融商品などの専門スタッフを揃える取扱局（ハブ）との連携が期待されている。


ただ、収益面では郵便事業の手数料低減などの影響を受け、０８年度純利益５００億円が２０１１年度には４９０億円と横ばい微減となる見通し。


●ゆうちょ銀行
民営化後、「世界最大」の銀行となるゆうちょ銀行。総資産２２７兆円、08年度の純利益は４２８０億円という超巨大な金融機関が誕生する。


すでに、「既存事業だけでは成長力が乏しい」ということから「速やかに新規事業分野に参入する」ことが表明されている。


郵便局での保険商品の窓口販売、預金預入上限額１０００万円枠の撤廃、住宅ローン、カードローン、中小企業向けビジネスローンの取扱い、信託銀行業務などへの進出・強化が挙げれている。


すでに、投資信託販売額では０６年度実績で当初目標４５００億円を上回る５９５４億円を計上しており、金融商品の販売パワーを証明している。


日本郵政の西川社長は「競争力をつけるには、新しいビジネスモデルを次々と投入するしかない」とゆうちょ銀行での「攻め」の姿勢を明確にしている。


●かんぽ生命
低金利で簡易生命保険の魅力は低下しているとはいえ、この保険事業は民営化によって新規商品分野への進出が促進される事業で、おおきな話題を集めそうだ。


保険の第３分野と呼ばれる医療保険、傷害保険、変額年金市場への進出は新たな事業の核となる可能性を持っている。


組織的には、全国の郵便局に加え、新たに８１ヵ所の保険直営店を設置する予定で、２０１１年度の純利益は現在の３倍以上となる１３００億円を見込んでいる。